インターネット時代のニーズに対応した新たなチャレンジ『太陽光発電モニタリングサービス』

日本工営の電力事業本部は、電力系統やダムなどの監視制御で培った長年の経験を活かし、2012年から太陽光発電所を対象としたモニタリングサービス事業に参入しました。電力設備を監視制御するノウハウと先端ITを組み合わせ、複数の太陽光発電所をパソコンや携帯電話からWebブラウザを使って管理できるシステムを開発。現在、多くの太陽光発電事業者で導入が進んでいます。

電力系統やダムなどの監視ノウハウを太陽光発電所に活かす

電力事業本部が、メガソーラーを手がける太陽光発電事業者向けにモニタリングサービスの開発をはじめたのは2012年のこと。1970年代から日本工営が電力系統やダムなどの監視制御を対象にシステム開発してきた経験を活かし、新たな分野に進出するべく取り組んだ新規事業です。

このサービスには、日本工営が保有するものづくり技術に加え、機器やセンサ類をインターネットに接続するためのIoT技術や、データをインターネット上のサーバで共有するクラウド技術、そしてこれまでのシステム開発や自社ネットワークの運営で培った情報セキュリティに関する知見が存分に注ぎ込まれています。それぞれの分野で培った技術を組み合せて新しいサービスを生み出すことは、それほど簡単なことではありません。各分野のプロフェッショナルたちの努力と協力があったからこそ、わずか1年という短期間で事業化できたのです。

太陽光発電所にデータ収集装置とインターネット環境を整えれば、Webブラウザ経由でどこからでもすぐに使え、初期費用と発電所の数に応じた月額固定料金で利用が可能に。そのため、全国に大規模な発電所を複数展開している太陽光発電事業者のみなさまから、とくに多くの支持を集めています。

蓄積されたデータは太陽光発電所の健全性を評価する重要な指標に

モニタリングサービスの使命は、発電事業者、保守運営会社、工事関係者が日射量や発電量、機器の稼働状況を共有することによって、発電所の設備を健全に保ち、合理的な運営基盤を築くことにあります。しかし、蓄積されたデータの使いみちは、発電量の低下や設備の故障に対し迅速に対処するためだけではありません。2012年7月から日本でも再生可能エネルギーの固定価格買取制度がはじまり、日本各地にたくさんの太陽光発電所がつくられるようになりました。現在では、徐々にではありますが、国内でも太陽光発電所の売買市場への関心も高まりつつあります。そのため、将来の発電量や設備の劣化度合いを総合的に評価するニーズが高まりを見せており、モニタリングサービスが集めたデータが太陽光発電所の健全性を評価する重要な指標として利用されるようになってきているのです。

他の再生可能エネルギー、商業施設や工場の総合的なエネルギー管理への転用も