サステナビリティデータ集

ID&Eグループのサステナビリティに関するデータを掲載しています。

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環境

温室効果ガス（GHG）
データ項目		2023年6月期	2024年6月期	2025年6月期		2025年度（9か月） *12か月分は参考		備考
		主要グループ会社5社	主要グループ会社5社	グループ会社（一部）	主要グループ会社5社	主要グループ会社5社
		主要グループ会社5社	主要グループ会社5社	グループ会社（一部）	主要グループ会社5社	12か月（25年4月～26年3月）	9か月（25年7月～26年3月）
CO₂総量	t-CO₂（マーケット基準）	5,382	3,231	3,164	6,030	2,560	1,953	Scope1+Scope2（マーケット基準）排出量相当。グループ会社（一部）には、主要グループ会社5社に加えて、グループ会社21社（「主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲」に記載）を含む。
温室効果ガス（GHG）	Scope1（t-CO₂e）	1,025	☑995	☑913	1,804	☑843	☑632	※ Scope1,2,3それぞれの算定方法は「主要な環境データの算定方法と算定範囲」をご覧ください。 Scope3は、ID&Eと主要5社のみの数値
	Scope2 マーケット基準（t-CO₂e）	4,357	☑2,236	☑2,251	4,226	☑1,718	☑1,321
	Scope2 ロケーション基準（t-CO₂e）	4,685	☑4,611	☑4,186	6,183	☑3,616	☑2,952
	Scope3（t-CO₂e）合計	68,249	☑102,813	☑101,617	-	☑99,380	☑75,149
	カテゴリ1 : 購入した製品・サービス	47,941	70,891	72,719	-	☑74,751	☑55,712
	カテゴリ2 : 資本財	3,070	4,210	5,873	-	☑5,301	☑3,707
	カテゴリ3 : Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動	821	840	771	-	☑768	☑604
	カテゴリ4 : 輸送、配送（上流）	1,554	2,434	2,901	-	☑1,252	☑936
	カテゴリ5 : 事業から出る廃棄物	92	79	34	-	☑34	☑26
	カテゴリ6 : 出張	860	1,534	1,142	-	☑5,231	☑4,020	2025年6月期以前はBDP社を除き、従業員数による算出。2025年度数値は航空機移動に伴う排出量を集計。ただしBDP社の数値は航空機移動以外も含む(12カ月合計値:999.21t-CO₂e(飛行機移動のみ307.81t-CO₂e, 9月合計値:749.411t-t-CO₂e(飛行機移動のみ230.86t-CO₂e）
	カテゴリ7 : 雇用者の通勤	1,536	1,425	1,562	-	☑1,677	☑1,258
	カテゴリ11 : 販売した製品の使用	10,503	19,495	14,709	-	☑8,461	☑7,456
	カテゴリ12 : 販売した製品の廃棄	0	0	0	-	☑0	☑0	25年度の12か月分は、0.22t-CO₂e、9か月分は0.21t-CO₂e
	カテゴリ13 : リース資産（下流）	1,871	1,905	1,905	-	☑1,905	☑1,428

※1主要グループ会社5社：日本工営、日本工営都市空間、BDP、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズ
※2ID＆Eグループの2025年度は、会計年度としては、9か月（2025年7月～2026年3月）であるが、東京海上グループの2025年度（2025年4月～2026年3月）に併せて25年4月～26年3月の12か月分のデータも記載
注:上記のGHG 排出量は、ID&Eグループとしての算定方法・算定範囲に基づく集計結果であり、東京海上グループのこれまでの算定方法・算定範囲とは必ずしも一致していない
主要グループ会社5社の2024年6月期、2025年6月期および2025年度（25年7月～26年3月）及び25年4月～26年3月の期間の温室効果ガス排出量は、アスエネヴェリタス株式会社による第三者保証を受けています。該当箇所は☑で示しております。
第三者保証報告書は2024年6月期/2025年6月期分はこちら2025年度（25年7月～26年3月）および25年4月～26年3月はこちら

25年度(25年4月～26年3月)からScope3カテゴリ別の開示を行っている。25年6月期以前のScope3は一括（排出量合計）のみの開示であったが、25年度に合わせて過年度もカテゴリ別の開示を今回、行っている。
25年度(25年4月～26年3月)からGHG排出量を整数表記（少数第1位を四捨五入）での開示を行っている。25年6月期以前は、小数第２位表記での開示であったが、25年度に合わせて過年度も整数で表記している。

データ項目		2023年6月期	2024年6月期	2025年6月期		備考
データ項目		主要グループ会社5社	主要グループ会社5社	主要グループ会社5社	グループ会社（一部）	備考
総エネルギー消費量	総量（GJ）	53,960	53,115	48,415	94,785	グループ会社（一部）には、主要グループ会社5社に加えて、下記のエネルギー源別内訳で記載のあるグループ会社を含む。
エネルギー源別内訳	灯油（L）	8,344	12,975	11,402	11,402	主要グループ会社5社、グループ会社（一部）のいずれも、日本工営、日本工営エナジーソリューションズで利用実績がある拠点のみ算定。
	液化石油ガス（LPG、㎥）	3,485	3,649	3,590	3,590	主要グループ会社5社、グループ会社（一部）のいずれも、日本工営、日本工営エナジーソリューションズで利用実績がある拠点のみ算定。
	都市ガス（㎥）	21,332	20,872	25,892	33,260	主要グループ会社5社では、日本工営、日本工営都市空間、日本工営ビジネスパートナーズで利用実績がある拠点のみ算定。グループ会社（一部）では、主要グループ会社5社に加えて、玉野エコスト、ニッキ・コーポレーション、愛知玉野情報システムで利用実績がある拠点のみ算定。
	電気（kWh）	10,672,420	10,698,166	9,760,424	19,117,925	グループ会社（一部）には、主要グループ会社5社に加えて、グループ会社21社（「主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲」に記載）を含む。
	再生可能エネルギー由来／環境証明付き電気（kWh）	57,707	6,807,051	5,791,948	5,791,948	主要グループ会社5社では、日本工営、BDP、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズで利用実績・記録がある拠点のみ算定。
	再生可能エネルギー率（％）	1	64	59	30
全取水源の使用水量	総量（㎥）	17,183	56,461	52,745		2023年6月期の数値は日本工営ビルと麹町ミッドスクエアの使用量とBDP社の合計値。 2024年6月期の数値は主要グループ会社5社で使用量が把握できた拠点の総量。（2023年6月期よりも算出対象拠点数が増加したため総量増加） 2025年6月期の数値は主要グループ会社5社およびグループ会社の傘下拠点のうち、使用量が把握できた拠点の総量。
	上水使用量（㎥）	7,600	56,907	50,975		日本工営、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズで使用量を把握できる拠点における上水の水消費量の総計。
	その他の使用量（㎥）	9,583	2,554	1,770		日本工営、PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.で使用量を把握できる拠点における上水以外の水消費量の総計。
廃棄物排出量	総量（t）	697	937	965		2023年6月期の数値は日本工営ビルとBDP社各拠点の合計値。 2024年6月期の数値は主要グループ会社5社で排出量が把握できた拠点の数値。（2023年6月期よりも算出対象拠点数が増加したため総量増加） 2025年6月期の数値は主要グループ会社5社およびグループ会社の傘下拠点のうち、排出量が把握できた拠点の総量。

社会

ID&Eホールディングス、日本工営、日本工営都市空間、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズ（参考：2025年6月末合計従業員数3,899人）
データ項目	2024年6月末時点			2025年6月末時点			データ項目
データ項目	男性	女性	合計	男性	女性	合計	データ項目
管理職者数（人）	660	38	698	669	44	713	※１
国内の新規新卒採用者数（人）	120	70	190	125	70	195	※１
国内における新規中途採用者数（人）	72	31	103	52	40	92	※１
正社員の平均勤続年数（年）	-	-	12.2	-	-	12.3	※１
正社員の離職者数（人）（比率）	-	-	102(3.2%)	-	-	119(3.6%)	※１
年間総労働時間 ※一人当たり平均	-	-	1947.2			2190.3	※２
年間所定外労働時間※一人当たり平均	-	-	139.7			375.3	※２
年次有給休暇取得日数（日）（比率）	-	-	11.7(66.4%)			11.9(66.8%)	※３
障がい者雇用率（%）	-	-	2.42			2.52	※３
男女間賃金の差違（%）	-	-	74.2			70.9	※３
出産・育児休業取得者数（人）（比率）	46(61.3%)	14(82.3%)	-	55(64.7%)	30(120.0%)	-	※３
出産・育児休業復職率（％）	-	-	100	-	-	100	※３
男性育児休業平均取得日数（日）	73.3	-	-	84.5	-	-	※３
技術士取得者数（人）	-	-	1,786	-	-	1,806	延べ人数
労働災害件数（業務中）	9	0	9	9	1	10
労働災害件数（通勤中）	4	1	5	6	1	7
業務関連死亡数	0	0	0	0	0	0

※1集計対象：正社員のみ。役員・契約社員・顧問・嘱託・非常勤は含まれない。
※2集計対象：正社員・契約社員・嘱託。役員・顧問・非常勤は含まれない。
※3集計対象：正社員・契約社員・顧問・嘱託・非常勤。役員は含まれない。

その他会社
データ項目	2024年6月末時点			2025年6月末時点			対象範囲	備考
データ項目	男性	女性	合計	男性	女性	合計	対象範囲	備考
管理職者数（人）	41	18		36	17	53	※４	※１
国内の新規新卒採用者数（人）	5	7	12	6	2	8	※４	※１
国内における新規中途採用者数（人）	6	6	12	9	10	19	※４	※１
正社員の平均勤続年数（年）	13.7	9.8	12.6	13.5	9.6	12.3	※４	※１
正社員の離職者数（人）（比率）	-	-	15(5.2%)	-	-	12(4.1%)	※４	※１
労働災害件数（業務中）	0	0	0	0	0	0	※５	※１
労働災害件数（通勤中）	0	0	0	1	0	1	※５	※１
業務関連死亡数	0	0	0	0	0	0	※５	※１

※4 日本シビックコンサルタント、コーエイリサーチ＆コンサルティング、コーエイシステム、エル・コーエイ（参考：2025年6月末合計従業員数585人）
※5 コーエイリサーチ＆コンサルティング、黒川紀章建築都市設計事務所、ニッキ・コーポレーション（参考：2025年6月末合計従業員数136人）

久保田豊基金受給者実績（年度別）
2024年度	2025年度	2026年度
12名／9か国	12名／12か国	17名／12か国

ガバナンス

内部通報件数（対象：主要グループ会社）
2022年6月期	2023年6月期	2024年6月期	2025年6月期
7	12	22	22

コンプライアンス意識調査回答件数（対象：日本および海外におけるID&Eグループ会社）
2022年6月期	2023年6月期	2024年6月期	2025年6月期
4,857	5,234	5,253	5,260

特許保有数（対象：日本工営、日本工営都市空間、日本工営エナジーソリューションズの日本における特許権の設定登録数）
2022年6月期	2023年6月期	2024年6月期	2025年6月期
55	50	49	48

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