人権

人権についての基本的な考え方

ID&Eグループは、これまで様々な立場に置かれた人々の生命・生活・尊厳を支える事業に取り組んできました。私たちの経営および事業に関わるステークホルダーの「人権」を尊重することは、組織としての社会的責任であると同時にID&Eグループが大切にしてきた基本的な視点です。
こうした認識のもと「人権」をサステナビリティ課題の重要なテーマの一つとして位置づけ、バリューチェーン上のステークホルダーと協働しながら人権課題に取り組むことにより、あらゆる人々の尊厳が守られる持続可能な社会の実現を目指しています。

グループ行動指針と基本方針

グループ各社の役員・従業員の行動規範となる「ID&Eグループ行動指針」において、「人権の尊重」を掲げ、「多様性を認め、人種、国籍、性別、思想、信条ならびに社会的身分などを理由とした雇用機会の制限や処遇の差別は行わない」と宣言しています。

また、2022年に策定した「サステナビリティ基本方針」、2024年に策定した「人権基本方針」および「人権に関する行動ガイドライン」において、「国連グローバル・コンパクト」の原則や「ビジネスと人権に関する指導原則」等への支持を表明しました。
そして、ID&Eグループのすべてのビジネスパートナーの皆様に対して、これらの方針等への理解と支持を頂きたいという期待を表明しています。

ID&Eグループ行動指針(一部抜粋)

行動規範(主として会社の責務)

人権の尊重:
多様性を認め、人種、国籍、性別、思想、信条ならびに社会的身分などを理由とした雇用機会の制限や処遇の差別は行いません

行動基準(主として従業員の責務)

  • 人権に関連した法令・規制を遵守します。
  • 一人ひとりの人格、多様な価値観、個性を尊重し、互いに敬意をもって接し合い、また責任感を持って行動します。
  • 人権に関するILO(国際労働機関)の取組みを尊重し、ILOの勧告に反する児童労働やあらゆる形態の強制労働を認めません。また取引先にも同様の措置を求めます。
  • セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど、職場における不当な取扱いや嫌がらせを行わず、またこれを許しません。
  • 個人のプライバシーを尊重し保護します。個人の秘密情報は定められた手続きに則って細心の注意をもって取り扱い、それを漏洩したり、不必要に取得しません。

サステナビリティ基本方針

人権基本方針

人権に関する行動ガイドライン

体制

人権課題への取り組みを強化、推進するために、2024年7月にはID&Eサステナビリティ推進会議の下に「人権専門委員会」を設置しました。同委員会はグループ横断組織として、国内主要会社の執行役員ならびに本部長、または各社社長が指名する適任者(管理職等)が参加し、人権上の課題と対策について定期的に検討しています。同委員会で検討した内容は、ID&Eサステナビリティ推進会議にて報告・議論ののち、取締役会に付議・報告されます。

人権デュー・ディリジェンスへの取り組み

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
※人権デュー・ディリジェンスとは、企業が自社およびバリューチェーンにおける人権侵害のリスクを特定・評価し、予防・軽減・是正措置を講じる一連のプロセスです。

2025年6月期における具体的な取り組みは、サステナビリティレポート2025をご覧ください。

人権に関する相談・通報窓口

ID&Eグループでは、人権にかかる問題に迅速かつ適切に対処するため、様々なステークホルダーからの相談・通報を受け付けています。相談・通報者の個人情報、プライバシーには十分配慮し、関係部門が連携して必要な対応を行うことで適切な対処・解決を図ります。
グループ従業員等および協力会社従業員等については、「グループ相談・通報制度規程」に則り、秘匿性を確保するとともに、相談・通報者に不利益が生じないことを約束しています。

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対象者 受付方法
ID&Eグループ従業員等
  • 各社窓口
  • ハラスメント窓口(社内外の専用窓口)
    • 国内主要会社従業員を対象に日本工営ビジネスパートナーズ内にハラスメントに特化した相談・通報窓口を設置
  • ID&Eホールディングス窓口
  • 社外弁護士窓口
  • 東京海上グループ窓口(ホットライン)
協力会社従業員等
その他従業者、地域住民など
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