ID&Eグループのサステナビリティ
当社のサステナビリティへの考え方
ID&Eグループは、経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」そのものが我々のサステナビリティに対する姿勢を示していると考えています。この経営理念のもと、サステナビリティを経営の中核に据え、環境および社会課題と正面から向き合い、社員一人ひとりが持続可能な社会の実現に向けて、高い意識を持って誠実に取り組みます。ID&Eグループの多様な技術力を駆使し、次世代を見据えたサステナブルなソリューションを提供することで、ID&Eグループのミッション「世界をすみよくする」を実現します。
また、2025年2月にID&Eグループは東京海上ホールディングスグループの一員となりました。
今後は東京海上ホールディングス株式会社およびグループ会社と連携・協力のうえ、サステナビリティ経営の推進に取り組みます。
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サステナビリティ基本方針
ID&Eグループは、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ経営を推進していくため、2022年にサステナビリティ基本方針を策定しました。
ID&Eホールディングス・グループは経営理念として、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を掲げています。当社は、この経営理念のもと、ステークホルダーの皆さまとの信頼を確立し、グループ内で共有する価値観に基づく公正かつ透明な企業経営の下で、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティ経営を推進します。サステナビリティの視点は多岐に亘り、企業の事業推進における社会に与える影響や社会要請に対応する視点に加え、事業を通じて社会価値創造に貢献する視点を持ったうえで、下記の活動を推進します。
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| 事業活動を通じた社会貢献 | 社会課題解決の事業化を積極的に推進し、時代のニーズに応じた最適なインフラの整備を支援する事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。 | |
|---|---|---|
| Environment | 環境配慮 | 気候変動対応、資源循環社会への移行、生物多様性の必要性を重視し、自然環境と生活環境の調和した、より豊かな社会環境の創造に努めます。 |
| Social | 人権尊重 | サプライチェーンを通じて、多様性を認め、人種、国籍、性別、思想、信条ならびに社会的身分などを理由とした人権リスクに対応し、人権侵害に加担することのないよう努めます。 |
| 人財育成 | 顧客のニーズに応える専門性を持ちグローバルに活躍できる人財の育成を行うとともに、社員が活躍できる公正で公平な雇用関係を維持します。 | |
| 労働環境整備 | 社員の安全はもとより、積極的な健康づくりを支援し、ゆとりや豊かさを実感でき、働き甲斐のある就業環境整備を促進します。 | |
| Governance | ガバナンス強化 | コーポレートガバナンスに関する方針を遵守し、ステークホルダーとの充実したコミュニケーションを通じて経営の透明性を確保し、信頼度を高めます。 |
| 誠実な業務遂行 | 法令および社会的な規範を含む企業倫理を遵守するとともに、ビジネスパートナーの皆様と互いの立場を尊重した公正な取引を行います。 | |
サステナビリティ経営フレームワーク
ID&Eグループがサステナビリティ経営を実践する場合の判断の枠組みを体系的に提示し、グループの方向性および一体的な取り組みを推進するため、「サステナビリティ経営フレームワーク」を策定しました。
このフレームワークは、2045年に目指す姿を示した「サステナビリティ・ゴール」、そのゴール達成までのマイルストーンとなる「サステナビリティ・コミットメント／ターゲット」、および各課題別の方針や行動ガイドラインで構成されています。今後、このフレームワークは社会状況の変化を踏まえながら、柔軟に見直し、継続的な改善を図っていく予定です。
また、当社グループは、同方針・行動ガイドラインに基づいて、実効性のある取り組みを実施するために、「行動計画」を策定し、各グループ会社のサステナビリティ経営の取り組み状況をモニタリングしてまいります。この行動計画は、サステナビリティ推進会議にて定期的な振り返りを行い、執行役員会を通じて取締役会に報告します。
サステナビリティ経営フレームワーク（全体版）のダウンロードはこちら（最終見直し日：2025.5.27）
サステナビリティ推進体制
「ID&Eサステナビリティ推進会議」は、グループ全体のサステナビリティ経営の司令塔として全体のガバナンス、戦略の企画立案や推進、サステナビリティに関連するリスクと機会の管理、ステークホルダーに対する説明責任を担っています。本会議は、ID&Eホールディングス取締役会長を議長とし、取締役が参加。さらに主要会社の社長およびID&Eホールディングスの各本部長が構成員となっています。議案の内容に応じて関係者や外部有識者も出席します。
サステナビリティ推進に関連する特定の課題については、より専門的な検討を深めるため、ID&Eサステナビリティ推進会議の下に「専門委員会」を設置しています。2024年6月期に新設した「人権専門委員会」に続き、2025年7月には「環境専門委員会」を新たに設置しました。環境専門委員会は、気候変動、生物多様性、水資源など、優先的に取り組むべき環境課題について、専門的な知見に基づく各種検討、ならびに、ID&Eサステナビリティ推進会議への付議・報告事項を協議することを目的としています。
専門委員会を通じ、「リスク統括会議」や「人財戦略会議」といったID&Eに設置されている他の重要会議体との緊密な連携体制を構築し、サステナビリティ経営の体制強化と質の向上を進めます。
国連グローバル・コンパクトへの署名
日本工営は、2019年6月に国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」への支持を表明しました。合わせてUNGC に署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」にも参加しています。ID&Eホールディングスは、このUNGC署名を継承し、グループ全体でUNGCへの支持を推進していきます。
発展途上国でのインフラ構築やエネルギー開発、環境保全の実施等、当社が関わるものの多くがグローバル・コンパクトの10原則の実現に大きく寄与するものです。当社はこの原則に従い経営を推進するとともに、事業を通して持続可能な社会づくりに貢献していきます。
