気候変動・脱炭素対応
考え方／方針
気候変動対応や脱炭素対応は、ID&Eグループが創業時から培ってきた技術を活かし、事業を通じて最も貢献できる課題の一つです。そうした認識のもと、「気候変動／脱炭素に関する行動ガイドライン」を策定しています。国際的なイニシアティブに沿った説明責任を適切に果たし、あらゆるステークホルダーと協働し、脱炭素社会の実現に向けて総合的かつ先進的な取り組みを推進します。
気候変動・脱炭素に関する行動ガイドライン
TCFD提言への取り組み
グローバルな事業展開を行うID&Eグループにとって、気候変動への対応はリスクであると同時に多くの機会を提供します。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動がグループ各社の企業活動へ及ぼす影響を、ステークホルダーの皆様に分かりやすく伝える努力を続けています。TCFD提言に基づく最初の開示を2023年9月に行い、2024年4月に開示内容を更新しています。
TCFD提言に基づく最新の開示情報（2024年4月開示）
GHG排出量算出と削減方針
事業活動による温室効果ガスの排出量をモニタリングし、経営に及ぼす影響を評価するため、シナリオ分析と同様に主要グループ会社5社における Scope1、Scope2、Scope3のCO₂排出量を2023年度6月期から算出しています。2024年6月期までは主要グループ会社5社のみでの算定でしたが、2025年6月期からは算定対象範囲を全連結子会社にまで拡大しました。加えて、より実態に沿った温室効果ガス排出量を把握するためにデータ収集方法および算出方法を改善予定です。今後はHV車・EV車への積極的な切り替えや再生可能エネルギー由来の電力の調達量の拡大を通して、GHG排出量を削減する方針です。エネルギーセグメントで製造した製品については、2025年度よりCFP（カーボンフットプリント）の算定を開始することで、サプライチェーン上での排出量削減に向けて大きく前進します。
気候変動・脱炭素対応の取り組み
温室効果ガスの吸収・固定、排出量の削減を目的とする「緩和」対策に加え、気候変動がもたらす影響に備える「適応」対策にも積極的に取り組んでいます。都市開発、交通、森林保全、再生可能エネルギー、防災・減災などの分野において、長年蓄積した技術と革新的な技術を融合し、「緩和」と「適応」の両面でソリューションを提供します。
ベトナム初の地下鉄が開通
日本工営は、ホーチミン市都市鉄道1号線の整備を基本設計から施工監理まで一貫して担当し、交通渋滞や大気汚染といった都市課題の解決に貢献しました。鉄道の開通により通勤時間短縮や事故減少、温室効果ガス削減が期待され、公共交通の利用促進を通じて自動車依存の低減や大気環境改善にも寄与しています。持続可能な都市づくりを支える社会価値を創出しています。
サステナビリティテーマ： 脱炭素 都市交通の改善
秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業
日本工営エナジーソリューションズが代表企業として推進する本事業は、下水処理場に再生可能エネルギー設備や蓄電池、マイクログリッドなどを導入し、公共施設へ地産地消電力を供給する取り組みです。地域の電力需要の大半を再エネで賄いCO₂排出ゼロを実現するとともに、停電時も電力供給を維持し、脱炭素と防災力向上に貢献します。
サステナビリティテーマ： 脱炭素 再エネルギー レジリエンス強化
ベトナム・ロイスエンバイパス道路が開通
日本工営とびNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONALは、ロンスエンバイパス道路の詳細設計や施工監理を担当し、交通改善と地域発展に貢献しました。本プロジェクトでは、植生工法や再生建設材の活用などNbS（Nature-based Solutions）を取り入れ、自然と共生する道路づくりを実現。海面上昇を考慮した設計や排水対策により、気候変動への適応力も強化し、環境保全とレジリエンス向上の両立を図っています。
サステナビリティテーマ： ネイチャーベース・ソリューション（NbS：Nature-based Solutions） 気候変動緩和・適応 生物多様性保全
その他取り組み事例および詳細は、サステナビリティレポート2025をご覧ください。
