特集　災害に強い持続可能な社会の実現

これまでID&Eのサステナビリティの方針には「災害レジリエンス」は明示されていませんでしたが、東京海上グループとの融合を機に、ターゲットの一つとして明確に掲げることを決めました。改めて、災害レジリエンスとは一体どういった概念なのでしょうか。

災害レジリエンスとは、単なる防災・減災にとどまらず、「被害を完全に防ぐことは難しい」という前提に立ち、被害を最小限に抑え、できるだけ早く元の状態、あるいはより良い状態へと回復する力を指します。短期的な対応力であるレジリエンスは、長期的な持続可能性を目指すサステナビリティの中に内包されるべき重要な要素です。特に想定外の災害が増えている昨今においては、個人・地域・企業が主体的に関わることがますます求められています。

能登半島地震では、発災直後から現場に入りましたが、復興が進まず、発災から1年経過しても街がゴーストタウン化している現実を目の当たりにしました。東日本大震災でも同様に、避難した住民が戻れない状況が続いています。今までは一つの災害が発生した場合、それを防災・減災という切り口で対応してきましたが、様々なことを時間軸で考えなければいけないのではないかと気づかされました。その際、単なるハード対策だけで済ませるのではなく、多くの関係者の方々と関わりながら、地域としての復興や「ビルド・バック・ベター（より良い復興）」の思想を取り入れていくことが不可欠です。

持続可能な状態をつくる「サステナビリティ」、そして迅速により良い状態に戻す「レジリエンス」は、一体不可分ということですね。

災害対応におけるID&Eグループの競争優位性は何でしょう？

私たちは、八ッ場ダムの建設に伴う多岐にわたる業務に関わっていましたが、あの現場も総合力が活かされた事例といえるでしょう。八ッ場ダムは、反対運動や裁判など多くの課題を抱えた公共事業でしたが、地元の「早く造ってほしい」という声に応える形で、国土交通省は信念を持って進めていました。完成後は観光施設も整備され、地域の活性化にもつながっています。
八ッ場ダムの役割の一つは治水でした。工事を終えた令和元年の台風では、試験湛水中だった八ッ場ダムが利根川上流の水を受け止め、下流の氾濫を防ぎました。私はその時、現場で試験湛水の管理に関わっていましたが、雨で一気に水位が上がったにもかかわらず、我々が計画した斜面対策工が機能したことで、特に問題は発生しなかったのです。大量の河川水を受け止めて被害を防いだことに、技術者として感慨深いものがありました。このプロジェクトには様々な視点や批判もありましたが、結果的に多くの人々の命や財産が守られたのだと実感しています。「自分たちがやってきたことは間違っていなかった」と強く感じました。

ダム建設では、通常、試験湛水において漏水や変位の有無を確認しながら慎重に水位を上げていきます。しかし、台風によって一気に水位が上昇した際にも、八ッ場ダムがびくともしなかったのは、技術力の高さを証明する一つの事例です。 一方で、日本工営が関わった岡山県・小田川の河川改修では、計画中に洪水が発生し、約50名の尊い命が失われました。もう少し早く完成していれば救えた命かもしれないという悔しさは、今も忘れられません。だからこそ、早期の復旧・復興に取り組み、同様の災害が再び起きても安全に暮らせるようにすることが、私たちの使命だと考えています。

災害対策は実に幅広いですが、ID&Eが長年取り組んできた代表的な取り組みの一つが、地すべり対策や砂防事業だと認識しています。

はい。地すべり対策事業や砂防事業は、基本的に土砂災害への対応です。斜面が崩れることで地域に甚大な被害をもたらすため、対策を怠ると同じ場所で何度も災害が発生し、地域が継続的にダメージを受けることになります。私たちはそのような地域に対して、調査を行い、対策工を計画・設計しています。

ダムや地中の動きを監視するだけでなく、被災する可能性のある人々の命や暮らしに目を向けながら、費用対効果の高い対策を立案する必要があるかと思います。こうした判断には、技術者としての経験が求められるのではないでしょうか。

そうですね。特に公共事業として行う場合、どこまで費用をかけるかのバランス感覚が重要です。こういったことは基準書や法律では明記されていないため、お客様と丁寧にディスカッションを重ねながら、予算や安全確保を考慮し、最適な方向性を定めていく姿勢を大切にしています。

災害レジリエンスの重要性は、国内にとどまらず国際的にも高まっています。現状について、どのような認識をお持ちですか。

ASEAN諸国では経済発展が進む一方で、防災対応はまだこれからという段階です。石破茂総理（当時）がASEAN諸国を訪問された際、防災協力の強化が確認されました。これにより、各国の政府や企業に対して、日本の技術を展開する機会が広がっています。私たちも現地で貢献できるフェーズが増えていると感じています。

日本では災害レジリエンスが国家戦略の一つとして位置づけられており、国土強靭化基本法のもと、内閣官房を中心に政策が推進されています。県や市町村も含め、国全体でレジリエンス向上に取り組んでおり、ID&Eもその流れに沿って技術支援を行っています。また、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）にも参画し、最新技術を活用した災害対策の推進にも取り組んでいます。

ID&Eは公共事業だけでなく、民間企業への展開にも力を入れています。東京海上とのグループ連携を通じて、どのような価値を提供していくことができるのでしょうか。

民間事業者向けの防災・レジリエンス分野での提供価値を高めることは、東京海上との連携における重要な目的の一つです。特に「民間防災」の領域では、企業のBCP（事業継続計画）支援をはじめ、避難誘導やリスク評価など、ソフト面にも幅広く対応しています。こうした分野には、まだ顕在化していない潜在的なニーズが数多く存在しており、今後確実に拡大していくと見込んでいます。

民間企業にとって、初期投資と災害後の復旧時が重要なタイミングです。公共事業とは異なり、企業は20～30年のキャッシュフローを前提に意思決定を行います。保険でカバーできる部分もありますが、できない部分には技術的なアプローチが必要でしょう。東京海上との連携により保険と技術を組み合わせたトータルソリューションを提供できるのが、私たちの強みです。

ID&Eが今後どのような価値を提供していくべきか、未来への展望をお願いします。

予防・対応・保証・復旧という全プロセスを、ワンストップで総合的に提供できるのが、私たちの特長です。東京海上との連携により、保険と工学技術を融合させた新しいソリューションの開発にも取り組んでいます。また、人手不足を補うためにデジタルとリアルを融合させた技術の進化にも力を入れており、社会に新たな価値を届けることが私たち の使命だと考えています。このように、私たちは「災害に強い社会」の実現のその先にある、「災害を乗り越え、より良く再生する社会」の構築を長期的なゴールに見据えています。