ステークホルダー・エンゲージメント
考え方／方針
(*2) 列記した関係者以外で、直接的・間接的に企業の活動や成果によって利益を受ける人々
ID&Eグループは、ステークホルダーとの対話を通して相互理解を促進し社会の要請に応えることをマテリアリティとしています。
「サステナビリティ経営フレームワーク」にて策定している「ID&Eグループ ステークホルダー・エンゲージメントに関する行動ガイドライン」に基づき、グループに対する期待や要望を把握し、取り組むべき社会課題の特定と解決に努めるべく、ステークホルダーと適切な協働に取り組んでいきます。なおID&Eグループでは組織の意思決定への影響力を示す「組織への影響度」および組織の事業活動や製品・サービス等に対して依存関係を示す「組織への依存度」に照らし、次に掲げる関係者をステークホルダーとして特定しています。
ステークホルダー・エンゲージメントに関する行動ガイドライン
ステークホルダーとのコミュニケーション
2025年6月期の取り組み
各ステークホルダーとの直接対話に重点的に取り組み、合計11回の機会を設けました。双方向のコミュニケーションを通じて理解を深めるとともに対話で得られたご意見については取締役会に報告し、経営・事業活動に反映させています。
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| ステークホルダー | 対話の主なテーマ、株主の関心事項 | 対話による主な気づきおよび当グループの課題 |
|---|---|---|
| 顧客（大手電力会社他） | ・ステークホルダーから見た ID&Eホールディングスの強み・弱み ・GHG 排出削減への取り組み ・人権DD（デュー・ディリジェンス）およびサプライチェーンへの対応 |
・推進会議体を通した脱炭素への責任と取り組み ・ステークホルダーとの対話および課題への具体的対応 ・「第7次エネルギー基本計画」と今後の電力需要に関する見通し |
| 株主／投資家（機関投資家） | ・ID&Eグループ新マテリアリティへの評価 ・サステナビリティの動向および各社の取り組み ・短期、長期投資家の関心 |
・ID&Eグループ新マテリアリティへの評価 ・投資家目線の統合報告書の見方およびアドバイス ・他社のサステナビリティへの取り組み事例 |
| ビジネスパートナー（大手建設会社他） | ・人権DDおよびサプライチェーンへの取り組み ・苦情対応（救済メカニズム）の整備状況 ・社内のサステナビリティ推進体制等 |
・人権DDへの取り組み、サプライチェーンへの基本方針および取り組み具体例（現場含む) ・苦情対応の整備状況 ・施工業者とコンサルタントのあるべき関係 ・社内サステナビリティ推進体制 |
| 学術団体（国立大学） | ・ID&Eグループのマテリアリティについて ・女性の活躍、学生の就活への意識および重視する点 ・相談通報制度について |
・ID&Eグループを含む民間企業に期待すること ・（学生を送りだしたい）理想の企業像 ・女性（管理職）登用の推進 ・博士人財の育成および活用について |
| 国際機関／NGO | ・救済メカニズムの整備、地域住民との対話方法（対話環境の配慮含む） ・人権DD ・プロジェクト現場における政府とビジネスの責任範囲 ・サステナビリティ推進の先行事例 |
・地域住民との対話に際し配慮すべき事項 ・マテリアリティと水平的なアプローチの重要性 ・人権DDの適正な実施時期について、（プロジェクト実施国）政府機能不全の際の企業の役割 ・サステナビリティ先進企業の具体例 |
ステークホルダー・エンゲージメントに資するワークショップの開催
2025年6月期は、サステナビリティ経営フレームワークに基づく行動計画の作成に関与するグループ各社（日本国内）の担当者を対象にグループワークを開催しており、その中でステークホルダー・エンゲージメントの理解と意思決定への反映などに取り組みました。
詳細はサステナビリティレポート2025をご覧ください。
